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(ALJAZEERA)南アフリカの移民取り締まり強化がヨハネスブルグ中心部を二分する

公開日: 2026-06-21
メディア: ALJAZEERA
記事要約: 南アフリカでは高い失業率と反移民感情の高まりを背景に、外国人労働者を雇用する企業への取り締まりが強化されている。ヨハネスブルクで商店を営む男性は、人件費や労働規制の負担から外国人労働者を雇用しており、需要に応じて柔軟に働いてもらえることが理由だと説明する。しかし、反移民団体による店舗への圧力や政府による監督強化により、経営は厳しさを増している。

政府は、不法滞在者の雇用が低賃金や労働搾取につながり、南アフリカ人の雇用機会を奪っていると主張し、企業への罰則強化を進めている。失業率は約33%、若年層では60%を超えており、外国人労働者問題は政治的争点となっている。一方で専門家は、企業が外国人を雇う理由は民族的な好みではなく利益追求であり、移民だけを取り締まっても失業問題の根本的解決にはならないと指摘する。

また、移民はヨハネスブルク中心部の商業や物流、非公式経済を支える重要な存在でもある。都市研究者らは、移民が地域経済に貢献している側面が十分に評価されていないと主張する。現在、摘発や強制送還は進んでいるものの、移民問題を巡る社会的対立は解消されておらず、反移民運動がさらに勢いづく可能性も懸念されている。
タグ: 南アフリカ