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「育成就労」法案可決　税金未納などの場合は永住許可取り消しも

公開日
2024-05-17
メディア
毎日新聞
記事要約
17日、衆院法務委員会で外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」を創設する入管法改正案が賛成多数で可決されました。この新制度は、未熟練の外国人労働者を受け入れ、3年以内に「特定技能1号」の水準まで育成することを目指します。さらに、特定技能2号に合格すれば、家族帯同で無期限に就労できるようになります。

自民、公明、立憲民主、維新が修正協議を行い、付則を追加して合意しました。改正案は週明けにも衆院を通過し、参院に送られる見通しです。
タグ
育成就労,永住者

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