世界の移民・難民
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(Le Monde)移民は経済全体にとって有益です。それなのに、なぜこれほど不人気なのでしょうか。

公開日: 2026-07-15
メディア: Le Monde
記事要約: フランス大統領選を9か月後に控え、極右が第1回投票の世論調査で先行するなか、移民問題が主要争点になると予想されている。記事は、感情的な論争が激化する前に、移民の経済的影響をデータに基づいて検討すべきだと主張する。

経済学者ジョヴァンニ・ペリがOECD38か国の1990年以降の国勢調査データを分析した研究によれば、移民は経済全体に概して大きな利益をもたらしている。OECD諸国では外国生まれ人口の割合が1990年以降倍増し、現在は平均12%に達した。特にスペイン、英国、ドイツで増加が大きく、フランスでは1990年の10%から現在の15%へと比較的緩やかに増えている。

また、2020年から2024年にかけて、移民は少子化による生産年齢人口の減少をほぼ補った。OECDの生産年齢人口は、移民によって3.8%押し上げられた一方、自国生まれ人口の減少で3.6%押し下げられ、全体では0.2%の増加にとどまった。さらに、1990年以降の新規移民の約半数が高等教育修了者であり、移民は必ずしも低技能層に限らず、受け入れ国の人的資本にも貢献していると指摘している。
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