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(Biometrics Research Group)ノルウェー、6年にわたるデジタルトランスフォーメーションで移民制度を抜本的に刷新

公開日: 2026-08-18
メディア: Biometrics Research Group
記事要約: ノルウェーは、老朽化した移民行政システムを全面的に刷新する6年間のデジタル化計画「ModUlf(Modernized Immigration Administration)」を進めている。2024年12月に国会が約20億6500万ノルウェークローネ(約1億8500万ドル)の予算を承認し、2025年に開始、2031年まで実施される。移民局、外務省、警察、移民不服審査委員会という4機関を結び、査証、在留、難民・庇護、退去強制などを統合的なデジタル基盤で処理することを目指す。

計画は4段階で進められる。第1段階(2025～2029年)は既にノルウェーに居住する外国人を対象に、在留許可更新、永住、国籍取得をデジタル化する。第2段階(2026～2030年)では、査証、就労・留学、家族移民など新規入国者向け手続きを刷新し、EUの出入国管理システム(EES)とも連携する。その後、2027～2031年に難民・庇護分野、さらに退去強制、国外追放、在留資格取消しなどの執行分野へ対象を広げる。

現在のシステムは2000年代初頭の技術を基盤とし、各機関が独立して運用してきたため相互接続性が低く、多くの作業が手作業となっている。これが複雑な業務や長い審査期間の一因となっている。ModUlfでは、既存サービスを停止せず段階的にシステムを置き換え、安全性と安定性を確保しながらデータ連携を強化する。

最終的には、審査期間の短縮、職員の業務効率化、申請者にとって分かりやすく透明性の高い手続きの実現を目指す。ノルウェーの取り組みは、個々の入管手続きを単に電子化するのではなく、移民行政全体を一つの長期的な「デジタル社会インフラ」として再構築する点に特徴がある。カナダ、タイ、フィリピンなどでも同様の近代化が進んでおり、各国で入管行政のデジタル基盤化が進展している。
タグ: ノルウェー