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(euronews)スウェーデンが移民をイタリアへ送る計画、フランスとスペインはダブリン規則に基づく移送を拒否

公開日: 2026-08-21
メディア: euronews
記事要約: EUの新たな「移民・庇護協定」が6月12日に施行されたことを受け、ドイツ、スイス、オーストリア、フィンランドに続き、スウェーデンも、イタリア経由で北欧などへ移動した難民申請者をイタリアへ送り返す方針を示した。いわゆる「ダブリン移送」の対象者は、原則としてEUへの最初の入国国で庇護申請を行うことが求められる。

Eurostatによると、2023～2025年にイタリアが受けた移送要請は計10万9,427件に達した。2025年だけでも約2万4,000件でEU最多だった。このうち約1万4,000件はドイツとフランスからの要請だが、2025年末の合意により取り消される見通しとされる。一方、スイス3,612件、ベルギー1,531件、オーストリア644件、フィンランド520件など、約1万件がなお残っている。オーストリアは新協定施行後、すでに4人をイタリアへ移送した。

イタリアは受け入れ施設の不足などを理由に、2022年末からダブリン移送の受け入れを事実上停止してきた。しかしEU司法判断や欧州委員会は、加盟国が一方的に移送を拒否することはできないとの立場を示している。新協定施行後も、イタリアは6月12日から7月7日までに12件の移送を拒否したとされる。

新協定では、最初の入国国が庇護申請に責任を負う期間が従来の12カ月から20カ月へ延長され、多くの申請について12週間以内の判断を目指す。ただし制度開始から間もないため、実際にどこまで機能するかはまだ不透明である。

これに対し、フランスとスペインはイタリアへの個別移送には慎重である。フランスはイタリアとの協力関係を重視し、北アフリカからの移民流入削減を優先している。スペインも、二国間の送還ではなくEU全体の連帯制度による対応を支持している。

イタリア国内では政治問題にも発展している。野党は、メローニ政権が強硬な移民政策を掲げながら、逆に他国から多数の移民を送り返される可能性が生じたとして「ブーメラン」と批判している。一方、与党側は、実際の移送対象は限定的であり、新協定施行後は対象者が大幅に減ると反論している。
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