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(Japan Times)トランプ氏、法廷闘争での敗北を受けH-1Bビザに10万ドルの新手数料を導入へ

公開日: 2026-08-25
メディア: Japan Times
記事要約: トランプ米政権は、高度外国人材向けのH-1Bビザについて、企業が新規申請者1人をスポンサーするごとに約10万3,000ドルを負担する新たな手数料制度を提案した。政権は以前にも10万ドルの手数料を導入しようとしたが、2026年6月に連邦裁判所が「議会の承認を必要とする税に当たる」として無効と判断しており、今回は正式な規則制定手続きを通じて再導入を目指す。

新制度は、従来案より対象が広く、米国内にいる外国人を含むほぼすべての新規H-1B取得者が対象となる。一方、更新者や一部の病院、大学、非営利団体などは対象外となる見込みである。政府は、手数料によって約88億ドルの歳入を確保し、移民税関捜査局(ICE)や移民裁判所を含む移民行政・取締りの費用に充てるとしている。

政権側は、高額な手数料によって企業が安価な外国人労働者ではなく米国人を優先して雇用するようになり、国内労働者の賃金や雇用機会を保護できると主張する。H-1B労働者の賃金が同等の米国人より平均15%低いとする研究も根拠として挙げている。

これに対し、移民専門家らは、約10万ドルの負担は事実上H-1B制度の利用を困難にし、IT、医療、金融などで必要とされる世界の高度人材がカナダ、欧州、中国、インドなどへ流出する「頭脳流出」を招くと警告する。また、米国留学後にH-1Bを通じて長期就労する道が狭まることで、外国人留学生の米国離れをさらに加速させる可能性も指摘されている。

トランプ政権はこれ以外にも、H-1B抽選で高賃金職を優遇する制度変更や最低賃金基準の引き上げを進めている。今回の提案は、不法移民だけでなく合法的な移民・外国人就労制度についても規制を強化する政権方針の一環と位置付けられている。
タグ: 米国