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(TRAC)移民裁判所の再編が進む中、亡命申請の却下率が94%に上昇

公開日: 2026-08-31
メディア: TRAC
記事要約: 米国の移民裁判所では、庇護(asylum)が認められる割合が急速に低下している。2026年6月に庇護を認められたのは771人にとどまり、3年前の4分の1未満となった。一方、庇護事件の処理件数は増加し、同月の認定率はわずか5.5%、却下率は94.1%と過去最低水準に達した。バイデン政権下でも認定率は50%超から政権末期の32%まで低下していたが、トランプ政権下でその傾向が加速している。

背景の一つとして、移民裁判官の大規模な入れ替えが指摘されている。2025～26年度には279人の裁判官が解任または辞職し、2024年度末の735人の約38%に相当する。トランプ政権は2026年に192人の新任裁判官と53人の臨時裁判官を加えた。2026年度に庇護事件を扱った743人のうち、トランプ大統領就任前から勤務していた裁判官は322人(43%)にすぎない。

さらに、以前から勤務している裁判官の判断も厳格化している。2021～26年度を通じて庇護判断を続けた130人の裁判官のうち、4分の3が2021年度より却下率を上昇させ、その上昇幅は平均33ポイントだった。このため、裁判官の交代だけでは現在の却下率上昇を説明できず、移民政策や審査環境全体の変化も影響していると考えられる。

新たな裁判官の採用により処理件数も増え、2026年3月と6月には月間1万4000件を超えた。TRACは裁判官ごとの庇護却下率も公表しているが、判断結果には裁判官自身の司法的立場だけでなく、担当事件の内容、収容の有無、代理人の有無、申請者の国籍、政府の移民政策など多くの要因が影響すると指摘している。
タグ: 米国