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(The Guardian)英国からフランスへ移送された数百人の亡命希望者が行方不明になっていると、NGOが明らかに

公開日
2026-09-11
メディア
The Guardian
記事要約
英国とフランスが2025年に導入した難民申請者の「one in, one out(1人送還すれば1人受入れ)」制度で、英国からフランスへ送還された数百人が当局との連絡を絶ち、欧州各地で所在不明になっていると人権団体が指摘した。この中には、年齢について争いがある少なくとも41人の子ども・若者が含まれるとされる。

同制度は、小型船で英国へ渡った難民申請者をフランスへ強制送還する代わりに、フランスから別の難民申請者を合法的に英国へ受け入れる仕組みである。しかし2025年9月以降、英仏海峡を渡った約3万2,000人のうち、フランスへ送還されたのは約1,400人と4%程度にとどまる。さらに、一度送還された後に再び英国へ渡った人もいる。

特に問題となっているのが未成年者の扱いである。制度上、保護者のいない子どもは対象外で、成人向け移民収容施設への収容も認められていない。しかし人権団体は、少なくとも41人の年齢に争いのある子どもがフランスへ送還され、現在の所在が分からないと主張している。また独立監視機関も、約100人の子どもが成人として誤って収容されていたことを報告した。英内務省は「年齢に争いがある人をフランスへ送還した事実はない」と全面的に否定している。

フランスの政治家によれば、強制送還された人のうち現在もフランス当局と連絡を取っているのは約200人にすぎず、数百人が欧州各地で地下生活に入ったという。The Guardianが取材した送還者らは、フランス当局への不信、危険を感じる母国への帰国圧力、あるいはブルガリアなど経由国への再送還を恐れ、当局との接触を避けていると説明している。

国境なき医師団(MSF)は、フランスへ戻された難民申請者の中に、フラッシュバック、強い不安、自傷行為、自殺念慮など深刻な心理的症状を示す人が多いと報告し、「トラウマの上にさらにトラウマが積み重なっている」と警告した。

制度は10月1日に期限を迎える予定だが、英国のマフムード内相は延長・拡大を求めているとされる。一方、フランスは自国だけで送還者を引き受けるのではなく、制度を欧州全体へ拡大することを希望している。ただし、他の欧州諸国からは現時点で積極的な協力を得られていないという。
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フランス