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(時事通信)不法就労対策、国交省の調査同行　来月以降、環境・農水とも協力へ―入管庁

公開日: 2026-09-21
メディア: 時事通信
記事要約: 出入国在留管理庁は、不法就労対策として関係省庁との連携を強化する。早ければ10月以降、国土交通省が自治体を通じて行う解体・建設現場のパトロールに入国警備官が同行し、在留カードの提示を求めるなどして不法就労の実態把握や摘発につなげる。2025年に強制退去手続きなどを受けた外国人の7割以上に不法就労が確認されており、5月の「不法滞在者ゼロプラン」でも助長事業者への取締り強化が掲げられた。今後は環境省と連携してスクラップなどを保管する「ヤード」への合同立入調査を進めるほか、不法就労が多いとされる農業分野でも農林水産省と協力し、繁忙期の違法な雇用を防ぐための啓発活動を強化する。
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