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入管・在留関連ニュース
(Bloomberg)高市首相、外国人政策への取り組みアピール-来月の指針改定を前に
公開日
2026-09-28
メディア
Bloomberg
記事要約
高市早苗首相は、10月1日から外国人政策のガイドラインが改定されるのを前に、政府の取り組みをSNSで説明した。在留外国人の増加に伴い国民の間に不安や不公平感があるとし、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活できる」環境を目指して、在留資格審査の厳格化や不法滞在者への取り締まり強化を進めていると強調した。
成果として、2026年上半期の「経営・管理」の在留資格認定件数が前年同期比90%減少し、送還人数は15%増加したと説明した。永住許可についても、日本人世帯の平均を上回る水準の世帯年収の継続、日本語能力、日本の制度・ルールへの理解などを求める方向で基準が厳格化される。
一方、東京大学の8月の調査では、外国人のさらなる受け入れに反対する人が2024年の35.6%から2026年には56.3%へ増加。反対傾向は性別・世代を問わず広がり、特に若い世代で顕著だという。
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