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青森県内企業、外国人「雇用」「検討」2割　人手不足深刻、優秀な人材確保　東奥日報・ACP共同調査

公開日: 2024-07-21
メディア: 東奥日報
記事要約: 青森県内の企業に対する調査によると、外国人労働者を「雇用している」または「検討したい」とする企業は約2割にとどまり、約8割は「当面雇用の予定はない」と考えています。調査は約500社を対象に実施され、331社から回答が得られました。

外国人を雇用する理由としては、「日本人だけでは必要数を充足できない」が79.7%を占めており、人手不足が深刻であることが示されています。その他の理由としては「優秀な人材を確保するため」が43.8%、語学力を要する業務があるためが9.4%、海外取引を推進するためが4.7%などが挙げられました。

雇用している外国人の国籍では、ベトナムが171人で最も多く、次いで中国28人、インドネシア11人、バングラデシュ8人、ネパール7人です。雇用形態では、「技能実習」が22社で最多、「特定技能」が12社、「永住・定住者」が10社などとなっています。

ACPの松田取締役は、8%という雇用率は少なくないが一般化していないとし、今後の人手不足に対処するためには外国人労働者が重要な戦力になると述べ、官民での雇用環境整備の必要性を強調しました。
タグ: 外国人雇用