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「在留+マイナ」一体カードに82億円 法務省が概算要求

公開日
2024-08-30
メディア
日本経済新聞
記事要約
法務省は2025年度予算案として8700億円を計上し、24年度の当初予算より639億円の増加を発表しました。この中には、中長期的に外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体化する「特定在留カード」の導入に82億円、罪を犯した人の立ち直りを支える保護司の処遇強化に106億円が含まれています。特に保護司の安全確保策は、大津市での保護司殺害事件を受けて強化されます。また、要求額にはデジタル庁で計上されるシステム費も含まれています。
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