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(産経新聞)<独自>ミャンマー人実習生 失踪9割、在留資格変更 緊急容認の「特定活動」を悪用か
公開日
2024-09-18
メディア
産経新聞
記事要約
昨年、ミャンマー国籍の技能実習生1739人が、母国の情勢不安を理由に就労先の制限が少ない「特定活動」への在留資格変更を申請していたことが明らかになった。特定活動への変更が認められた令和3年以降、ミャンマー人実習生の失踪者数は急増し、2025年には1765人に達した。
失踪した実習生の多くは、失踪後3カ月以内に所在が確認され、そのほとんどが特定活動への資格変更を手続きしていた。特定活動資格への変更が認められた背景には、ミャンマーの軍事クーデター以降、帰国が難しくなったことがある。政府は特定活動への変更を認める運用を続けているが、制度が悪用されている可能性があり、実習生が就労先からすぐに失踪し特定活動に切り替えるケースもある。
この状況に対し、政府は失踪した実習生の就労時間を制限する運用を導入しているが、失踪は依然として止まらず、実習先に戻るよう促す運用見直しを検討している。また、失踪問題が続けば、ミャンマー人技能実習生を受け入れる実習先が減少する恐れがあり、関係者は政府に早急な対策を求めている。現在、ミャンマー人の技能実習生は約2万6352人で、全体の約6%を占めている。
タグ
技能実習,特定活動,ミャンマー
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