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特定技能25万人、最多更新 人手不足に即戦力、入管庁

公開日
2024-09-24
メディア
共同通信
記事要約
出入国在留管理庁は、6月末時点で「特定技能」の在留資格を持つ外国人が25万1747人に達し、過去最多を更新したと発表しました。この制度は2019年に創設され、建設、介護、農業などの人手不足が深刻な12分野での即戦力の労働者を確保するためのものです。特定技能には最長5年働ける1号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な2号があり、6月末には2号が153人でした。1号の約60%が技能実習を修了した外国人で、主な国籍はベトナムです。政府は新たに4分野の産業を1号で就労可能とし、今後5年間の受け入れ見込み数を約80万人に増やす計画です。
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2024-05-10
(社説)入管法改正案 共生社会の理念を貫け(朝日新聞)
入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能