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外国人労働者の賃金、日本人の7割　安価な労働力として活用も日本の賃金に悪影響

公開日: 2024-09-29
メディア: 産経新聞
記事要約: 日本の労働市場では、空前の人手不足を背景に外国人労働者の存在感が高まっています。2022年10月末時点で外国人労働者数は過去最多の204・8万人に達し、主に安価な労働力として扱われています。しかし、企業が外国人労働者に依存しすぎると、生産性向上や日本人の賃金上昇を妨げる懸念があります。令和6年版の経済財政白書によると、日本人と外国人の賃金差は28・3%で、特定技能を持つ外国人は日本人より15%低い賃金を得ています。

政府はこの状況を受けて、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設し、特定技能を持つ人材を育成する方針です。リクルートワークス研究所の坂本研究員は、外国人労働者の受け入れについて市場全体への影響を考慮する必要があると指摘し、政府は女性や高齢者の労働参加も促進しつつ、持続的な賃金上昇に取り組んでいると述べています。
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