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「クルド人がいないと解体業が成り立たない」への意外な反論 危険な現場でクルド人の死亡事故も

公開日
2025-11-25
メディア
デイリー新潮
記事要約
この文章は、日本でクルド人問題が注目される中、「クルド人は本当に不可欠な労働力なのか」という論点を、ジャーナリスト三好範英氏の取材をもとに検証した内容である。クルド人側には「自分たちは関東の解体業に不可欠」という主張があるが、解体業者の大橋氏は、クルド系業者の多くが社会保険未加入、不法就労、不法投棄、無免許作業などを前提に極端な安値で受注しており、適正に運営する日本人業者との不公平な競争を生んでいると指摘する。危険な工法も多く、死亡事故も発生している。

関東では業者不足はなく、「クルド系業者がいなくても困らない」と大橋氏は述べ、安値競争を放置すると業界全体の健全化が後退すると警告する。一方、取り締まりは入管、自治体、労基署など管轄が分断され、実効性を欠いている。

三好氏は、市・県・警察・入管庁・労基署・税務署・商工会などが定期的に連絡会議を設け、違法行為を厳格に取り締まりつつ、法令順守を徹底する仕組みを整えるべきと提言する。法規無視を放置すればクルド人内部の弱者が搾取される構造が続くためである。

議論はイメージ先行ではなく、現場の実態と関係機関の情報共有に基づいて、冷静で現実的な対応を進める必要がある、と結論づけている。
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