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働けなくなったら見捨てる?　急増する在留外国人に「生存権の保障」の司法判断は　労働で社会を支える一員

公開日: 2024-01-15
メディア: 東京新聞
記事要約: ガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさんが千葉市に対し生活保護申請却下の取り消しを求めた訴訟で、16日、千葉地裁が判決を下しました。この訴訟は、外国人への生活保護が行政措置として認められるかどうかを問う初の司法判断となりました。

生活保護法第1条は「国民」を対象としており、最高裁は2014年に「外国人は生活保護法の対象外」と示しました。しかし、相模女子大の奥貫妃文教授は、外国人への生活保護の適用が違法という認識は誤りであり、行政措置として一定の外国人に保護を実施することは許容されていると強調しています。

また、1954年に旧厚生省が発表した通知に基づき、外国人に対する生活保護は人道的観点から自治体の裁量で行われてきましたが、1990年の入管難民法改正後、永住や定住資格を持つ外国人に限るとの口頭通知が出され、千葉市はこの通知に従い、ジョンソンさんの申請を却下しました。
タグ: 生活保護,裁判