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(読売新聞)外国人労働者、14%が就業トラブル…「紹介元の費用が高い」「説明以上の日本語能力求められた」

公開日: 2024-12-26
メディア: 読売新聞
記事要約: 厚生労働省は26日、外国人労働者の就労実態に関する初めての調査結果を公表した。この調査は、外国人労働者の増加を受けて実態を把握し、政策に反映させることが目的で、2023年10～11月に1万1629人の労働者と3534事業所から回答を得た。

調査によると、14.4%の外国人労働者が就労上のトラブルを抱えており、特に「紹介会社の費用が高い」との声が多かった(19.6%)。また、「高い日本語能力を求められた」や「仕事内容の説明がなかった」といった事業所側の説明不足も指摘された。

月の平均賃金は26万7000円で、特定技能や技能実習の賃金はそれぞれ23万2000円、20万4000円。高度専門職は最も高い60万円だった。

事業所が外国人を雇う主な理由は「労働力不足の解消」(64.8%)で、雇用上の課題は「日本語能力不足によるコミュニケーションの難しさ」が最も多かった(44.8%)。

また、外国人労働者の43%は就職・転職方法として「知人、友人」を挙げ、ハローワークの利用は3.9%にとどまった。新制度「育成就労」では転職が認められるため、厚労省はハローワークでの支援を強化する方針だ。
タグ: 外国人雇用

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2023-08-17

外国人雇用,技能実習