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(現代ビジネス)「在留外国人の割合が多い市区町村トップ10」が判明...中には「住民の4割が外国人」の村も!

公開日: 2025-02-20
メディア: 現代ビジネス
記事要約: 日本で働く外国人は増加傾向にあり、2024年10月末時点で約230万人に達した。政府は人手不足対策として、2028年までに82万人の「特定技能外国人」を受け入れる方針を決定している。

特に東南アジアからの労働者が増加し、ベトナム人が最多となった。その背景には、日本の賃金が母国と比較して高く、またベトナム語やミャンマー語が日本語と文法的に似ているため学習しやすいことがある。

外国人の増加は地方自治体にも影響を与え、インバウンド需要が高まる地域や製造業が盛んな地域で外国人労働者の割合が高くなっている。一方で、日本語が不自由な外国籍の子どもの教育が課題となり、非正規雇用や高校中退率の高さが問題視されている。

今後の日本の未来として、(1) 外国人の日本語教育を充実させ共生を進める、(2) 低賃金・低教育のまま固定化し社会分断が進む、(3) 移民受け入れを拒否し国が衰退する、の3つのシナリオが考えられる。日本は外国人との共生を前提とした社会づくりを求められている。
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