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日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件

公開日: 2024-02-09
メディア: 読売新聞
記事要約: 文部科学省は、2024年4月から、日本学生支援機構を通じて大学生に提供する奨学金の対象を一部の外国人に拡充する方針を決定しました。これまで、奨学金は日本国籍や永住者に限定されていましたが、今後は日本で働く外国人労働者の配偶者と未成年の子供も対象となります。対象者は、日本の小学校から高校までを卒業し、大学卒業後も日本で働く意思があることが求められます。文科省は、この変更により年間約200人の外国人学生が奨学金を受けると見込んでいます。

背景には、少子高齢化に伴う外国人労働者の増加があり、外国人労働者の子供たちの進学機会を支援する必要性が高まっています。特に、外国人労働者の子供が経済的に困窮しやすい現状を踏まえ、支援団体から奨学金制度の拡充を求める声が上がっていました。この取り組みは、外国人学生が将来日本社会で活躍するための一歩とされています。
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