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全国の95%の“特区民泊”が大阪に集中　中国人オーナーの日本移住が目的か　有識者「万博特需でこれからも増える」　家賃2.5倍が通告された東京・板橋のマンションと重なる事情

公開日: 2025-06-12
メディア: ABCニュース
記事要約: 東京都板橋区のマンションで、住人に対して事前の十分な説明もないまま家賃が2.5倍以上に引き上げられる事例が発生した。現在、そのマンションの一部が無許可で民泊として利用されており、家賃値上げの背景には、民泊運営による高収益を見込んだオーナー側の意図があると指摘されている。実際、民泊は1泊2万5000円で20日間稼働すれば月50万円の収入が見込めるため、住人からの家賃収入より利益が大きく、退去を促す目的での値上げの可能性もあるという。

こうした民泊の増加は特に大阪で顕著で、全国の特区民泊の約95%が大阪に集中している。その多くは中国人オーナーや中国系法人によるもので、背景には「経営管理ビザ」の取得が比較的容易であるという事情がある。このビザは資本金500万円以上などの条件を満たせば、日本に中長期滞在が可能となり、家族も帯同できることから“移民ビザ”とも呼ばれている。ブローカーが法人設立や物件購入、民泊運営の代行を支援しているケースも多い。

一方で、こうした民泊の急増により、家賃高騰や住民トラブル、騒音問題などの課題も表面化している。現行制度では住民への説明会は義務化されているものの、住民全体の合意は不要であり、トラブル防止には不十分との指摘がある。専門家は、民泊制度の見直しや、行政・第三者機関による監視体制の強化が必要だと提言している。
タグ: 経営・管理,中国