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「経営・管理ビザ」資本金は米韓が3千万円で日本の6倍、豪州は24倍　引き上げ検討

公開日: 2025-06-19
メディア: 産経新聞
記事要約: 出入国在留管理庁は、外国人が日本で起業する際に取得する「経営・管理ビザ」の資本金要件(現在500万円以上)の引き上げを検討し始めた。

背景には、特に中国人による民泊経営を名目とした安易な日本移住が問題視されていることがある。石破首相は国会で「基準を見直す」と明言した。

現行制度と課題:

「経営・管理ビザ」は、資本金500万円以上または常勤職員2人以上などの要件で、最長5年の在留が可能。

この500万円要件は約25年間据え置かれており、諸外国に比べ「格安」とされている。

米国:2900万～4300万円

韓国:約3200万円

シンガポール:約1100万円

豪州:約1億2000万円の資産保有が条件

制度の甘さも指摘:

学歴・職歴・日本語能力の要件がなく、家族帯同も可能。

日本語ができない家族や子どもが増え、学校など現場に負担がかかっているとの声も。

民泊問題と絡む実態:

民泊事業を使って要件を満たし、日本への移住手段として悪用されるケースが多発。

特に大阪では万博需要、東京・晴海では五輪選手村跡地を利用した違法民泊が問題に。

今後の対応:

入管庁は2025年度内に有識者を交えた本格的な議論を開始予定。

政府としても制度の厳格化に向けた見直しを進めている。
タグ: 経営・管理