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弁護士ら「信頼築けない」　改正入管難民法の監理措置制度に反対声明

公開日
2024-02-26
メディア
朝日新聞
記事要約
昨年6月に成立した改正入管難民法に基づき、在留資格のない外国人の退去手続きを進める際、入管施設での収容を避け、監理人の監督下で生活できる「監理措置制度」が新たに設けられました。この制度に対し、弁護士グループ「入管を変える!弁護士ネットワーク」は反対の声明を発表しました。改正法は、長期収容を避けるため、送還前に親族や支援者の監督下で生活することを可能にする内容で、監理人には届け出や報告が求められます。
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