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「国へ帰れ」過熱する外国人ヘイト、入管職員による暴行…このまま新・入管法を施行していいのか

公開日: 2023-12-27
メディア: 日刊SPA
記事要約: 2023年6月、自民党などの賛成多数で新たな難民入管法が可決・成立し、2024年6月までに施行される予定です。しかし、この改正に反対する野党議員、弁護士、市民が多数存在し、特に入管施設での暴力や難民申請者への厳しい扱いが問題視されています。

名古屋入管でのウィシュマ・サンダマリさんの死亡や、大阪入管での医師による不適切な診察など、入管施設での問題は未解決のまま強行採決されたことに対して批判が強まっています。また、収容施設内での暴力事件が複数報告されており、例えばマーク・ゴードンさん(アメリカ出身)やフィリピン人女性のドミンゴ・マリベスさんが暴力を受けたと訴えています。

新しい入管法では、難民申請が最大2回までとなり、3回目以降は強制送還の対象となるため、難民認定を受けられない恐れが高まっています。スリランカ出身のナビンさんは、20年間日本に暮らし、結婚してもビザを認められず、強制送還の不安を感じています。また、過熱するヘイトスピーチが問題で、特にクルド人に対する誹謗中傷が増加しています。

日本生まれのクルド人の子どもたちも在留資格がないため、医療や就職に制約を受け、学校での差別や不安な状況に直面しています。多くの市民がこの問題に反対し、例えば毎週金曜日に「入管法改悪反対アクション」を行う佐久間雅子さんや、品川で反対のスタンディングをしている笠置英史さんなどが声を上げています。

川口市では、クルド人に対するヘイトスピーチが増加しており、米山功治さんがこれに対して抗議しています。新しい入管法の施行を止めるため、より多くの人々が声を上げることが求められています。

問題が山積みの中、新・入管法の施行がこのままでよいのか、再考が必要な状況です。
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