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特定技能、5年間で最大82万人受け入れ見込み 外国人依存強まる

公開日
2024-03-04
メディア
毎日新聞
記事要約
政府は、2024年度からの5年間で「特定技能」制度を通じて最大82万人の外国人労働者を受け入れる見込みだと試算しています。これは2019年に導入された際の2倍以上の人数で、深刻化する人手不足への対応として、外国人労働者依存が強まる見通しです。「特定技能」には、通算5年の在留が可能な「1号」と、熟練した技能を持ち無期限就労できる「2号」があり、政府は2号の対象分野を11分野に拡大し、さらに「自動車運送業」や「鉄道」、「林業」など4分野を新たに追加することも検討しています。
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2024-02-20
「日本人と同等」に 外国人労働者の権利保護(毎日新聞)
入管政策,特定技能,技能実習,育成就労