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熊本に「台湾特区」構想　TSMC関係者の生活支援で来日促進　熊本商議所会頭

公開日
2024-03-12
メディア
産経新聞
記事要約
熊本商工会議所の久我彰登会頭(鶴屋百貨店会長)は、台湾からの人材を受け入れるため、政府に対して構造改革特区の認定申請を提案する考えを明らかにした。特定技能の在留資格を台湾からの多様な職種の人々にも適用できるようにし、特に台湾積体電路製造(TSMC)の駐在員やその家族が安心して生活できる環境作りを目指す。これにより、台湾資本の投資が活発になり、地元経済の活性化が期待されている。

久我会頭は、熊本県内における人手不足解消に向け、台湾文化や中国語を理解する人材の確保が課題であると指摘し、台湾人コミュニティーの形成支援が重要だと述べた。TSMCの工場がある菊陽町周辺には将来的に1万人規模の台湾人が住む可能性があり、これに伴い、地域での多様な人材の受け入れが求められる。

特定技能制度は2019年に始まり、介護などの12分野で外国人労働者を受け入れている。
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