入管・在留関連ニュース

米国が示した“移民ミスマッチ”の代償　不法滞在黙認が生んだ分断と日本への教訓

公開日: 2026-01-11
メディア: TBS CROSS DIG
記事要約: 日本は少子高齢化と人口減少が急速に進み、2025年5月時点で総人口は1億2334万人へ減少、日本人は前年差▲94万人減の一方、外国人は365万人で前年差 34万人増と増えている。将来は2070年に人口が約8700万人まで減る見通しで、生産年齢人口の減少による労働力不足・経済規模縮小、社会保障負担の増大、地方の過疎化や地域経済の衰退、税収減と支出増による財政悪化、さらには安全保障面での担い手不足など、多面的なリスクが指摘される。出生率を上げる政策は進むが効果は不透明で、外国人受け入れ拡大も並行して進められている。

米国は出生率が置換水準を下回っても、自然増と移民で人口増を維持してきた一方、移民制度が高技能や家族移民を優先し、未熟練労働の受け皿が不足したことが不法移民増加の一因となった。季節労働向けのH-2Bなども枠が需要に追いつかず、結果として不法滞在が黙認され、住宅・賃金・治安・行政コストへの不満が高まり、社会の分断や反移民感情の拡大、政治的対立の激化につながったという問題意識が示される。

日本については、外国人比率は約3%で欧米より低く受け入れ拡大の余地はあるが、在留資格は更新要件(税・社保納付等)を満たす限り長期滞在が可能である一方、不正取得や活動実態欠如、届出違反などで取消しがあり、改正入管法により悪質な滞納が永住取消しにつながるなど、適正運用が強化される方向が述べられている。外国人増加は労働力・イノベーション・社会保障維持に資する可能性がある反面、米国のように不法滞在を事実上容認すれば対立や不安定化を招き得るため、日本は状況に即した受け入れ管理とルールの厳格運用を行いつつ、外国人の社会統合・共生環境(日本側の受容も含む)を整えることが重要だ、という結論である。
タグ: 入管政策