入管・在留関連ニュース

妻は「経理の仕事」とだまされて入国、「資格外就労」で逮捕された　外国人労働者を食い物にする企業の闇

公開日: 2026-01-15
メディア: AERA DIGITAL
記事要約: 日本で働く外国人は在留資格が必要だが、不法就労や資格外就労の問題はなくならず、その背景には外国人を狙うブローカーや一部企業の搾取構造があると指摘する記事である。

2025年11月、東京で開かれた「日本におけるベトナム人労働者の日」では法令順守を促す催しが行われた一方、支援団体代表は過酷な労働環境やトラブルに直面する「影」の部分を見てきたと語る。日本のベトナム人は増加し、技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務(技人国)が主要な在留資格となっているが、近年は技人国で入国した人が単純労働に就かされるなどの資格外就労トラブルが増えているという。

記事は、経理などの専門職と説明され技人国を取得して来日した女性が、実際は食品加工工場で作業員として働かされ、入管当局に資格外就労で摘発された例を紹介する。紹介料を取って送り込むブローカーや、違法性を知りつつ雇う企業が存在し、労働者が被害者でもある点を強調する。賃金未払い事件では、技人国で入国したベトナム人が工場ラインで働かされていた実態も明らかになった。

さらに技能実習制度でも、不当解雇や雇い止め、監督機関の是正不十分などの問題が続き、外国人を使い捨てる姿勢が根深いと専門家は批判する。最近は円安や他国で働く選択肢の増加もあり、「日本にいても意味がないので帰国したい」という相談が増えているという。2027年開始予定の「育成就労」についても、実態が大きく変わらないのではないかとの懸念が示され、外国人を都合のよい労働力ではなく生活者・人間として扱う姿勢が問われている。
タグ: 不法就労,資格外活動