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新しいアメリカの移民制度:5つの最大の変化

公開日
2026-01-22
メディア
Axios
記事要約
トランプ大統領は第2期就任から1年で、入国阻止の拡大、生活保護等の利用可能性を不利に扱う審査強化、既に滞在する移民への保護措置の撤回などを進め、違法移民対策だけでなく合法移民も大きく絞る方向に政策を転換している。中心的な執行役はUSCIS(米国移民局)で、元ICE検察官のジョセフ・エドロー長官の下、申請審査の厳格化と執行連携が進むとされる。

主な動きとして、①市民権試験の難化や「善良な品性」基準の引き上げ、詐欺対策拠点の拡充、現地調査増、ICEとの連携強化、強制退去の可能性がある人に多数の出廷通知を送付、②拡大した渡航禁止措置により対象国の申請処理が停止・制限され、手続き中の合法移民の相当部分が影響、③就労許可書の有効期間を従来より短い18か月にする新規則で更新負担と審査を強化、④新たな「公的扶助(パブリックチャージ)」規則で将来の社会保障利用可能性をマイナス要素として審査、⑤TPS(暫定保護資格)を11か国で終了し、さらにCHNVパロールの終了で合計約100万人規模が法的地位を失い、退去リスクが高まる、などが挙げられる。

政権側は「米国民の利益を最優先しつつ必要な合法労働力は確保する」と説明する一方、保守派からは、USCISで「止める」方がICEで「進める」より容易で、基準が厳格に運用されれば帰化数が大幅に減る可能性があるとの見方が示されている。
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