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フィンランドでは2025年に就労・留学目的の移民が急激に減少すると予測

公開日: 2026-01-31
メディア: VisaHQ
記事要約: フィンランド移民局(Finnish Immigration Service/Migri)の2025年統計によると、フィンランドへの就労・留学を中心とする移民が大きく減少した。全体の申請件数は18万521件で、前年から13%減。特に企業の人材確保に直結する分野で落ち込みが顕著だった。

就労系では、初回の就労許可申請が25%減の1万1324件、許可決定数も8384件へ大幅減少。背景には、景気減速、失業率の上昇、輸出見通しの不透明感がある。
留学系も減少し、初回学生許可申請は1万3565件(4%減)。生活費の上昇や資金証明要件の厳格化が影響したとされる。一方、卒業後の就労・起業向け滞在許可は33%増の3454件と増加し、明るい材料となった。

家族呼び寄せは2万3831件と堅調で、過去の留学生の定着が進んだことを反映している。難民申請は2047件と低水準に落ち込み、市民権付与は1万4689件で過去最多。これは、2026年1月からの言語要件・居住要件の厳格化を前に、申請が前倒しで増えたためだ。

企業にとっては、海外採用のリードタイム長期化や既存の外国人材の定着強化が課題となる見通し。大学は、アジア・アフリカへの募集強化や、政府の「ファストトラック(2週間処理)」の活用で競争力維持を図る必要がある。Migriは、年内に発効するEUの移民・難民枠組みを見据え、体制調整にデータを活用するとしている。
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