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(文春オンライン)日本が外国人を拒否した場合に待っている悲惨な姿　レストランは長蛇の列、バスや鉄道の便数はへり、病院は廃業する…《大学教授が解説》

公開日
2026-02-20
メディア
文春オンライン
記事要約
2025年6月末時点で在留外国人は約395万人に達する一方、選挙では「日本人ファースト」を掲げる勢力が支持を伸ばすなど、外国人への抵抗感も強まっている。しかし著者は、移民増加の最大の要因は政府の積極政策以上に「日本人の人口減少」にあると指摘する。若年人口の急減により人手不足が恒常化し、女性や高齢者の就労拡大、IT・AI活用を進めてもなお不足は深刻で、日本社会全体が外国人を引き寄せる構造になっている。

人口減少は今後も長期にわたり続く見通しであり、移民流入が止まれば社会機能は大きく低下する。物流、医療、交通、インフラ復旧など生活基盤が維持できなくなり、社会の持続可能性が損なわれる恐れがある。外国人受け入れは是非の問題ではなく、社会維持のために不可欠な現実である。

一方で、外国人を「日本人がやりたがらない仕事を担う都合のよい労働力」とみなし、定住を認めない循環型受け入れにとどめる考えも根強い。だがこの仕組みでは、熟練や高付加価値を生む段階に至る前に帰国させてしまい、日本の技術や伝統の継承が困難になる。将来的には中核人材として定着し、次世代を育てる役割を担ってもらう必要がある。

さらに、定住前提でない受け入れは災害時の大量離脱などのリスクも抱える。今後20年で移民が1000万人規模に達する可能性も指摘される中、日本社会が混乱や分断に向かうのか、あるいは革新と活力を得るのかは、外国人をどのように受け入れ、処遇するかにかかっている。
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入管政策

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