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(TBS)人権侵害の一方で…外国人労働者の獲得競争が加熱　迫る“受け入れ上限”日本が「選ばれない国」の懸念も【報道特集】

公開日
2026-09-12
メディア
TBS
記事要約
日本では外国人労働者への人権侵害が問題となる一方、深刻な人手不足から外国人材への依存が強まっている。造船業では従業員の半数以上を外国人が占める企業もあり、礼拝施設や家族寮を整備して定着を図るなど、人材獲得競争が進んでいる。

特定技能の外食業では受け入れ上限5万人に迫り、政府が2026年4月から新規受け入れを停止した。その結果、特定技能人材の求人が2.8倍に増えるなど、限られた外国人材の奪い合いが発生。日本で働く外国人の83.7%が他国で働くことにも関心を示している。

さらに政府は10月から在留資格の更新・変更手数料を最大7万5,000円、永住許可を20万円へ大幅に引き上げる。2040年には最大1,100万人の労働力不足が予測される中、外国人材を必要としながら受け入れや在留管理を厳格化する政策との矛盾が浮かぶ。専門家は、日本が「選ばれる国」であり続けるため、外国人との共生について長期的な国家ビジョンを議論すべきだと指摘している。
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