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(FRIDAY)ビザ厳格化で「もう日本はムリ」…真面目な外国人を追い出し中国資本がすり抜ける「理不尽」

公開日
2026-09-09
メディア
FRIDAY
記事要約
日本政府は、在留資格「経営・管理」の資本金要件を500万円から3000万円へ引き上げるなど、外国人政策の厳格化を進めている。これにより、長年日本で営業してきたネパール人らの小規模飲食店が廃業に追い込まれ、外国人社会では日本への不信感が広がっている。さらに在留資格更新や永住許可の手数料も大幅に引き上げられ、外国人の負担は増す。

行政書士の西山健二氏は、こうした一律の厳格化について、不正防止の実効性に疑問があるうえ、真面目に働く外国人まで排除しかねないと批判する。特定技能や技能実習、技人国では、制度や悪質な雇用主の問題を放置したまま外国人側の負担を強めているとも指摘する。介護や外食など外国人労働者に依存する産業も多く、排外感情に迎合した短期的な政策ではなく、現場の実態と日本の将来を見据えた中長期的な外国人政策が必要だと訴えている。
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