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(産経新聞)茨城県、外国人不法就労防止へ条例案　3月25日まで意見公募　通報報奨金制度導入も

公開日: 2026-02-27
メディア: 産経新聞
記事要約: 茨城県は、全国最多水準にある外国人の不法就労の防止と在留管理の適正化を目的に、新たな条例制定に向けた取り組みを本格化させた。骨子案を公表し、県民からのパブリックコメントを開始するとともに、令和8年度から不法就労に関する情報提供への報奨金制度(1万円程度)を導入する方針である。

出入国在留管理庁によると、令和6年の全国の不法就労者1万4453人のうち、茨城県は3452人で3年連続最多となっている。条例骨子案では「外国人材から選ばれる県づくり」を掲げつつ、ルールを守らない不法就労には厳格に対応する姿勢を明示。県が事業者に対し外国人の雇用状況調査を実施し、不法就労が判明した場合は警察に通報するとしている。

また、県・事業者・県民それぞれの責務を規定し、県民にも不法就労防止に積極的に努めることを求める。理解促進のため毎年11月を「不法就労防止推進月間」とする。報奨金制度では、提供された情報を県が確認し、事実と認められた場合のみ県警へ通報する仕組みである。

大井川知事は、外国人労働者は県にとって重要な存在であり、まじめに働く人まで不安にさせる制度にはしないと強調している。
タグ: 不法就労