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永住許可の取り消し制度は「排外主義の権化」。弁護士や永住者らが緊急集会で訴えたこと

公開日
2024-04-26
メディア
ハフポスト日本版
記事要約
2024年4月に衆議院で審議入りした入管難民法改正案には、新たな「育成就労制度」の設立と、永住資格を得た外国人が税金を故意に滞納した場合や、入管法上の義務を違反した場合に永住資格を取り消す規定が含まれています。この改正案には、税滞納や在留カード不携帯などが取り消しの対象となると記載されていますが、実際にどれくらいの永住者が税滞納しているのかは不明確で、入管庁は統計を把握していないと説明しています。

弁護士や永住者からは、この制度が永住者に不安を与え、差別的だとの反対の声が上がっています。特に、制度が「排外主義的」であり、永住者の日常を不安にし、家族が引き離される可能性があることが懸念されています。また、永住者は日本社会の一員として認められたいとする意見があり、永住資格を取り消される不安を抱えながら生活することに対する反発があります。

改正案は、永住資格を取り消す基準が曖昧であり、その適用が不公平であると批判されています。永住者の資格を取り消すことに対する慎重な議論が求められています。
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