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難民認定のあるべき姿を示した東京高裁･地裁の2つの判決　「難民認定の大原則」を守り入管の主張を退けた判断は“スタンダード”になり得るか【“知られざる法廷”からの報告】

公開日: 2026-05-02
メディア: TBS
記事要約: カメルーン英語圏出身の男性が、入管による難民不認定処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁・東京高裁はいずれも男性を難民と認定した。男性は英語圏の政治団体SCNCで活動し、デモ参加などを理由に複数回逮捕・拷問を受けたと主張していたが、入管側は「供述の変遷」「知識不足」「出国経緯の不自然さ」「個別に政府から狙われていないこと」「偽造疑惑文書の提出」などを理由に不認定としていた。

これに対し高裁は、供述には細部の変化があるものの、逮捕・拘束・拷問という核心部分は一貫しており、傷跡写真や医師の診断、米国務省やアムネスティなどの国際報告とも整合すると判断。SCNCに関する知識不足も、末端活動家であり時間経過による記憶低下を考慮すれば不自然ではないとした。また、偽造疑惑のある文書についても、本人が積極的に偽造に関与したとは認められず、それだけで供述全体の信用性は失われないと判断した。

さらに、入管側が主張した「政府に個別に把握されていなければ迫害の危険はない」という考え方についても、高裁は、SCNCの末端構成員であっても逮捕や人権侵害の危険性は否定できないとして退けた。

国際人権法の専門家は、この判決を「難民認定の国際的スタンダードに沿った教科書的判断」と高く評価している。特に、供述の“核心部分”を重視し、難民申請者が証拠を十分に持ち出せない事情を考慮した点が重要だと指摘した。

近年は、クルド人、ウガンダ人、ロヒンギャなど、入管の判断を裁判所が覆して難民認定する判決が相次いでおり、今回の判決もその流れに位置付けられる。記事は、司法が「誤って送還し重大な人権侵害を生じさせてはならない」という難民条約の理念を重視し始めていると論じている。

最後に男性は法廷で、「英語圏と仏語圏が対等な権利と平等な立場で共生できる社会を望んでいる」と訴えた。記事は、この“対等な権利に基づく共生”という問いは、カメルーンだけでなく、日本社会にも向けられていると締めくくっている。
タグ: 難民認定