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外国人の不法就労が全国最多の茨城県、通報に報奨金1万円…治安悪化の温床との不安の声も

公開日
2026-05-09
メディア
読売新聞
記事要約
茨城県は、外国人の不法就労を防ぐため、2026年5月11日から、不法就労者を雇用する事業者やブローカーに関する通報制度を開始する。自治体独自の制度としては異例で、摘発につながった場合には通報者へ1万円の報奨金を支払う。

対象となるのは、不法滞在者や在留資格外で働く外国人を雇う事業者などで、県は通報内容を確認した上で、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いがあれば県警に情報提供する。

背景には、茨城県で不法就労外国人が4年連続で全国最多となっている事情がある。昨年摘発された不法就労外国人1万3435人のうち、3518人が茨城県内で確認され、特に農業分野が多く、約7割を占めた。

記事では、農繁期の人手不足を理由に、不法滞在と知りながら外国人に短期労働を依頼している農園経営者の実態も紹介されている。技能実習生を通年雇用するとコストが高いため、必要時のみ働ける不法就労者に依存しているという。

一方で、茨城県弁護士会は、この制度が外国人への偏見や差別を助長する恐れがあると批判している。県は虚偽通報防止のため、通報者に本人確認を求める方針を示している。
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