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(東洋経済オンライン)川口市まさかの25位､新宿区が4位､では1位は? 《人口に占める外国人の比率が大きい市区町村》ランキングTOP100×3

公開日: 2026-05-12
メディア: 東洋経済オンライン
記事要約: この記事は、日本全国の自治体について「外国人住民が人口に占める割合(外国人比率)」を分析し、人口規模別にランキング化した内容です。外国人比率の高い地域では、農業、観光リゾート、工業、留学、研究機関など、それぞれ異なる産業構造や歴史的背景が存在していることが示されています。

人口1万人以下の自治体では、長野県川上村が外国人比率37.04%で全国最高となりました。レタス栽培を支える特定技能・技能実習の外国人労働者が集中しており、特にインドネシア人が急増しています。同様に南牧村も農業労働力として外国人に依存しています。一方、北海道の占冠村や赤井川村では、スキーリゾートを支える多国籍の外国人労働者が増加しており、企業内転勤資格の増加も目立っています。

人口1万人超〜5万人以下では、群馬県大泉町が1位となり、「日本のブラジル」と呼ばれる日系ブラジル人コミュニティーが特徴です。近年はネパール、インドネシアなどアジア系住民も増加しています。また、恩納村、箱根町、倶知安町など観光リゾート地では、宿泊業や研究機関を支える外国人が増加しており、外国人住民の構成も多様化しています。

人口5万人超では、大阪市生野区、浪速区、西成区が上位を占めました。生野区では特別永住者を中心とする歴史的なコリアンタウンに加え、ネパール人やミャンマー人など新たな外国人住民が急増しています。浪速区や西成区では観光・留学・宿泊産業を背景に、留学生や技術・人文知識・国際業務資格の外国人が多く集まっています。

また、新宿区は留学生や高度外国人材が集中する国際都市としての特徴を持ち、蕨市や川口市周辺では中国系コミュニティーやクルド人コミュニティーが形成されています。

全体として、外国人住民の増加は地域ごとに異なる背景を持ちながら、日本の農業、観光、工業、研究、教育など多様な分野で外国人労働力・外国人住民への依存が進んでいる実態を示しています。また、送り出し国も中国・ベトナム中心から、インドネシアやスリランカ、ネパールなどへ変化していることが読み取れます。
タグ: 在留外国人数