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社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際の人口減少、しかし「なし崩し」の移民受け入れは危険だ

公開日
2024-05-07
メディア
現代ビジネス
記事要約
日本の外国人労働者が急増しており、2023年10月時点で在住外国人の数が300万人を超えました。日本人の人口は13年連続で減少しており、外国人の割合は2.5%を超え、年々増加しています。特に、労働力不足が深刻化し、外国人労働者の受け入れが進んでいます。企業は「特定技能1号・2号」制度を活用し、外国人労働者を受け入れ、永住権の付与や家族の帯同も可能にしていますが、政府はこれを移民政策とは認めていません。

また、円安の影響で、外国人労働者が日本で得る給与の実質価値が減少し、これまで主力だった中国人労働者に代わり、ベトナムやネパール、インドネシア、ミャンマーなどの国々からの労働者が増えています。経済成長が著しい国からは労働力が集まりにくくなり、今後はさらに発展途上国にシフトする可能性が高いです。

日本の人口減少は今後も続く見込みで、社会機能維持のためには、外国人の受け入れと定住を促進する移民政策への転換が必要です。しかし、現行の制度では外国人が「労働力」としてしか扱われず、日本社会への適応が進んでいません。このまま外国人が増加することで社会不安が高まる恐れがあり、移民政策の改善と定住促進が急務です。
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在留外国人数,共生,特定技能

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