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(朝日新聞)「諸外国の例も勘案」と言うなら・・・難民申請者に酷な手数料値上げ

公開日
2026-05-23
メディア
朝日新聞
記事要約
今国会で審議中の入管難民法改正案では、在留資格更新手数料の上限が最大10倍に引き上げられる見通しとなっており、難民申請者にも原則として減免措置が適用されないことから、支援団体が強く反発している。難民申請者は短期間ごとに在留更新を繰り返す必要があり、そのたびに手数料負担が発生する。

難民申請者は申請後しばらく就労が認められない場合が多く、現行の6千円でも支払いが困難なケースが少なくないという。難民支援協会は、手数料負担によって在留更新ができず、非正規滞在に陥る人が増える恐れがあるとして、減額や免除を求めている。
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