入管・在留関連ニュース

(社説)入管法改正案　共生社会の理念を貫け

公開日: 2024-05-10
メディア: 朝日新聞
記事要約: 「育成就労」制度を創設するための入管難民法改正案が審議中で、これは外国人労働者の権利保護を強化し、安定した人手確保を目指すものです。しかし、改革の方向に沿わない規定も含まれており、丁寧な審議が求められています。

現在、約341万人の外国人が日本に住んでおり、そのうち技能実習生は約40万人です。技能実習制度では、労働環境が契約と異なるなどの問題が多発しており、これを受けて「育成就労」が新たに導入されます。この制度は、非熟練労働者が3年間働いた後に「特定技能」資格へ移行し、最終的には家族の呼び寄せや永住が可能になる道筋を提供します。

懸念点は、技能実習と同様に企業と労働者を仲介する「監理団体」が残ることです。これにより、労働者の権利保護が十分に実現できるか疑問があります。また、転職の制限期間が長すぎることや、税金や社会保障を故意に未納にした永住者の在留資格を取り消せる規定が含まれている点も問題です。永住者は多くが日本に生活基盤を持ち、納税義務を果たすべきですが、支払いが困難な場合もあるため、税務当局による通常の対応をするべきであり、在留資格と結びつけるのは不適切です。
タグ: 入管法,共生,育成就労,永住者,特定技能

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2024-03-15

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税金滞納外国人ら「義務不履行は不公平感を助長」　岸田首相が永住資格取り消し措置を説明(産経新聞)

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