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(産経新聞)「外国人に税金使うな」SNS大合唱に自民から「悔しい」の声　在留手数料大幅増なのに…

公開日: 2026-07-14
メディア: 産経新聞
記事要約: 自民党が政府に提出した外国人政策提言では、日本語・生活ルール教育の充実や外国人が多く住む自治体への支援を求めたが、SNSでは「外国人のために税金を使うな」との批判が広がった。背景には、在留外国人が400万人を超え、地域での生活ルールや制度理解の不足による摩擦が増えていることがある。

一方、提言は財源として在留資格手数料の大幅引き上げや受け入れ企業の負担拡大を示している。政府は手数料収入の大幅増を見込んでおり、自民党は社会統合への投資が治安や地域社会の安定につながり、結果的に行政コストの削減にも寄与すると説明しているが、国民の理解を得るためには財源や政策目的を丁寧に説明する必要がある。
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