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(自民党)厳正な外国人の在留審査実現を　入管庁と国税庁が情報連携開始

公開日: 2026-07-15
メディア: 自民党
記事要約: 出入国在留管理庁と国税庁は、7月1日から在留外国人に関する情報連携を開始した。目的は、在留外国人の適正な在留管理と、消費税・所得税・法人税など内国税の公平な賦課・徴収を実現することである。国税庁は悪質な納税義務違反があった在留外国人の情報を入管庁へ提供し、入管庁は在留資格に関する各種申請の審査に活用する。また、入管庁も申請状況などの情報を国税庁へ提供する。「経営・管理」の在留資格では、重加算税の賦課決定を受けた機関を運営する外国人は、在留審査上の消極的要素として評価される。今回の制度は、自民党外国人政策本部の提言を踏まえ、政府内の情報共有体制を強化する取り組みとして実施された。
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