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(時事通信)在留手数料上げ、賛成5割　時事世論調査

公開日
2026-07-16
メディア
時事通信
記事要約
時事通信が7月に実施した世論調査では、政府が進める外国人の在留手続き手数料の大幅引き上げについて、「賛成」が56.0%となり、「反対」の20.8%を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は23.2%だった。

改正入管難民法に基づき、10月から在留資格の変更・更新手数料は現行の6,000円から1万～7万5,000円へ、永住許可申請は1万円から20万円へ引き上げられる予定である。調査は7月10～13日に全国の18歳以上2,000人を対象に実施され、有効回収率は57.1%だった。
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