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(HIAS)「リ・マイグレーション(再移住)」:米国の移民政策に影響を及ぼす極右の思想

公開日
2026-08-21
メディア
HIAS
記事要約
記事は、トランプ政権が過去1年半で米国の移民政策を大きく転換し、難民受け入れの事実上の停止、渡航禁止、庇護申請や移民裁判での手続的権利の制限、取締り・拘禁・国外退去の拡大などを進めてきたと指摘する。これは単なる移民管理の厳格化ではなく、移民そのものを減少させ、既に国内にいる人々の退出を促す方向への転換だと論じている。

特に記事が問題視するのが「remigration(再移住・再移民)」という言葉である。HIASによれば、この概念は欧州のアイデンティタリアン運動などで広まり、国家を特定の民族・文化・宗教的アイデンティティーによって捉え、それに適合しないとみなす移民の帰国・退去を促す思想と結びついている。また、白人が非白人移民によって意図的に置き換えられているとする「Great Replacement Theory(大置換理論)」とも密接な関係があるとしている。

記事は、こうした「remigration」の発想が米国政府の政策や言説にも入り込んでいると主張する。難民受け入れ、庇護、人道的パロールなど合法的な入国経路を縮小する一方、国内では移民取締りや国外退去を拡大し、第三国への送還なども進めていることをその具体例として挙げる。

さらに国務省の人口・難民・移民局(PRM)内に「Office of Remigration」が設置されたことを象徴的な変化として取り上げる。従来、難民保護や人道支援を担ってきた組織に、帰還・退去を促進する機能が加わることは、その使命の大きな転換を意味するとしている。

HIASは、通常の移民政策論争と「remigration」を区別し、後者は国境管理だけでなく「誰が国家の一員として属するのか」という問題に関わると警告する。移民や難民を国家への脅威として排除する思想は、宗教的・民族的少数者にも対象が広がる危険があるとして、難民・移民の保護と包摂を重視すべきだと主張している。
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