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(CIVICUS)新しい移民法はあまりに曖昧なため、何が自分たちに不利に利用される可能性があるのか、人々には分かっていません。

公開日: 2026-08-21
メディア: CIVICUS
記事要約: スウェーデンでは、9月13日の総選挙を前に移民政策が主要争点となっている。中道右派政権は極右政党の支持を背景に移民法を厳格化し、7月から、難民認定など庇護資格を持つ人への永住許可を廃止して原則として一時的な在留許可のみとしたほか、犯罪に当たらない行為でも在留許可を取り消せる制度や、不法滞在者の情報を行政機関から警察へ提供する制度を導入した。

新たな「善行(good behaviour)」要件では、未払い債務や無申告労働などを理由に在留許可の拒否・取消しが可能となり、既存の許可も審査対象となる。国籍取得も厳格化され、居住期間要件が5年から8年へ延長されるとともに、所得証明や言語を含む知識試験などが求められる。

行政機関の情報共有を義務づける、いわゆる「密告法(snitch law)」では、税務、年金、失業給付、債務執行などを担当する行政機関が不法滞在者を警察に通報する。医療関係者や教師には直接の通報義務はないが、他機関を経由して情報が警察に伝わる可能性があり、不法滞在者が医療機関の利用を避けるなどの影響がすでに生じているという。

Civil Rights Defendersは、特に「善行」の基準が広範かつ曖昧であることを問題視する。非市民がデモへの参加や政治的発言によって在留資格を失うことを恐れ、表現や集会への参加を自制する「萎縮効果」が生じる可能性があるためだ。結果として、市民には完全な権利が保障される一方、外国人には不安定で制限された権利しか認められない「二層構造」が生まれると批判している。

背景には、2015年の欧州難民危機以降続く移民政策の厳格化がある。現政権は移民と暴力犯罪を結び付け、難民申請者の削減や外国人の出国促進を政策目標としている。また、EU移民・難民協定の国内実施でも、法的支援へのアクセスなどについてEUが求める以上に厳しい措置を採用しているとされる。

Civil Rights Defendersは、こうした政策が外国人と行政機関との信頼関係を損ない、最終的にはスウェーデン社会全体の民主主義にも悪影響を及ぼすと警告する。市民社会は政策提言や戦略的訴訟を進めているが、難民申請者への公的な法的支援が縮小されることで、民間団体への負担がさらに増大することも懸念されている。
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