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「資産運用特区」に4地域を指定　産業育成へ投資環境整備

公開日
2024-06-04
メディア
共同通信
記事要約
政府は4日、国家戦略特区諮問会議を開き、北海道、福岡県、東京都、大阪府の4地域を「金融・資産運用特区」として指定しました。この特区では、海外資産運用会社の参入を促進するため、英語対応の会社設立手続きや海外投資家向けの新しい在留資格の創設など、投資環境を整備する具体策が検討されます。政府は、スタートアップや脱炭素産業の育成を狙い、海外からの成長資金を呼び込むことを目指しています。岸田文雄首相は、国内外の金融業者の集積と成長分野の発展を期待すると述べました。
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在留資格,裁判,仮放免