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(Atlantic Council)南アジア諸国政府は、若年労働者のための機会を求めて東方に目を向けるべきである。

公開日: 2026-10-07
メディア: Atlantic Council
記事要約: この記事は、南アジアの巨大な若年人口を「雇用問題」ではなく、人口高齢化が進むアジア諸国に対する戦略的な労働力資産として捉えるべきだと論じている。

パキスタンでは人口の約6割が30歳未満で、若年人口は約1億6,000万人、バングラデシュでも人口の約半数が30歳未満である。両国を合わせると若年人口は約2億6,000万人に達する。一方、日本、韓国、タイなどでは高齢化と労働力不足が進み、介護、製造業などを中心に外国人労働者への依存が強まっている。

特にバングラデシュは、この人口構造の違いを経済的機会として活用しようとしている。新政権は、タイの新たな労働力供給国となることを積極的に働きかけ、政府間で、国営機関を通じた募集、雇用主による費用負担、労働者の母語による標準契約などを含む枠組みの具体化を進めている。これに対し、パキスタンでは同様の可能性が認識されながら、具体的な政策行動には十分結びついていないという。

記事はまた、南アジア諸国が海外就労先を従来の湾岸諸国だけに依存せず、日本、韓国、タイなど東・東南アジアへ多角化すべきだと主張する。湾岸諸国は今後も重要な市場であるものの、労働力不足が深刻化するアジアには新たな「労働回廊(labor corridor)」を構築する余地が大きい。

ただし、成功には職業技能だけでは不十分である。現地語の基礎、文化・食生活への理解、礼儀、コミュニケーション、衛生、交通ルール、勤労姿勢などの文化的・社会的適応能力を渡航前教育に組み込む必要がある。外国人労働者が地域社会や職場に円滑に適応できるかどうかは、受入国がその労働ルートを維持・拡大するかを左右するからである。

つまり、この記事の中心的な主張は、「若年人口を抱える南アジア」と「労働力不足に直面する高齢化アジア」を、政府間協力と適切な渡航前教育によって結び付けるべきだという点にある。バングラデシュはすでにその方向へ動き始めており、パキスタンやスリランカなども、若年人口を国内の負担ではなく国際的な人的資本として活用する戦略を早急に構築すべきだとしている。
タグ: アジア全体