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(The Guardian)英国の難民法改正が、私のような難民家族に深刻な不安を与えている

公開日
2026-11-11
メディア
The Guardian
記事要約
この記事は、英国に約19年間暮らす難民が、政府の新たな永住許可制度によって家族の将来が不安定になっていると訴えた読者投稿である。

投稿者は2007年に英国で難民申請を行い、2020年に裁判所で認められたものの、内務省の手続遅延によって5年間の難民在留許可を取得したのは2022年6月だった。2025年6月に永住許可を申請したが、許可取得から5年を経過していないとして拒否され、2027年6月の再申請を予定していた。

ところが、英国政府が発表した新たな「Earned Settlement(貢献に基づく永住許可)」政策により、既存の難民にも制度変更が適用される可能性が浮上した。11月3日に公表された議会向け説明資料では、2026年3月2日以前に難民申請した人も、新たな「Core Protection(基本的保護)」制度に移行し、在留許可が30か月単位になる方針が示されている。これは、従来説明されていた5年間での永住許可取得への道筋と矛盾する可能性がある。

投稿者の妻も難民であり、英国生まれの子ども3人のうち2人は英国籍を持つ。本人はがんの治療も受けており、長年築いてきた生活基盤が制度変更によって脅かされることに強い不安を抱いている。

投稿者は、移民制度の変更自体は理解できるとしながらも、既に難民として認定され、従来の制度を信頼して生活設計をしてきた人々に、新たな厳格化措置を適用することの公平性を問いかけている。

この記事が提起する中心的な問題は、移民政策の厳格化そのものではなく、既存の在留資格保持者に対する経過措置の不透明さと、行政が形成した正当な期待の保護である。
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英国

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