日本政府、タイのミャンマー難民就労支援に最大4億7,800万円を拠出

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公開日
2026-11-19
メディア
The Nation (Thailand)
記事要約
日本政府と国際労働機関(ILO)は2026年11月17日、タイ国内のミャンマー難民の就労を支援する2年間の事業について合意文書に署名した。日本政府は最大4億7,800万円を拠出し、職業訓練用設備の提供や、企業が難民を安全に雇用できる仕組みの整備を支援する。タイ政府は2025年10月にミャンマー難民のキャンプ外就労を解禁しており、現在約6,000人が就労しているが、言語の壁などが課題となっている。

タイ国内の9か所の難民キャンプには約7万8,000人が登録されている。一方、カンボジアとの国境紛争に伴う労働者の帰国により、タイでは人手不足が深刻化している。日本の大鷹正人駐タイ大使は、この事業が難民の自立とタイ経済の発展に貢献するとともに、人材不足に直面する現地日系企業の事業環境改善にもつながると強調した。難民保護と労働力不足への対応を両立させる取り組みとして注目される。
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